
ビザのスタンプが増えるたびに、自分の「本籍」がなくなっていく感覚
タイに住んで3年目、初めて「帰りたい」と思った。
正確には、帰れる場所があるのかどうか、確かめたくなった。パスポートを開くと、タイの入国スタンプが並んでいる。その横に、日本の出入国印がある。どちらの国にも、僕の「今」を証明するものが、この紙切れ一枚しかないことに気づいた瞬間だった。
タイは「自由で住みやすい」とよく言われる。僕もそう思って移住した。バンコクのコンドミニアムから見える夕日は綺麗だし、飯はうまいし、誰も僕の生き方に口出ししない。でも3年経って、その「自由」が自分自身の足場の不安定さと引き換えだったことに、ようやく気づいたのだ。
ビザは「自由の証」じゃなかった
タイに入国するだけなら簡単だ。日本国籍ならビザ免除で、以前は60日間も滞在できた。でも2026年9月15日から、その免除期間は30日に短縮された。理由は「観光目的の免除措置を悪用した違法労働や長期間の不法滞在の増加」だと報じられている。タイに「住む」となった瞬間、話はまったく別物になる。
僕の知人の話をしよう。彼女はタイ人パートナーと暮らすため、学生ビザからDTV(デスティネーション・タイランド・ビザ)に切り替えるまでの30日間、コンドミニアムの契約もできず、銀行口座も強制解約された。ビザが切れてから新しいビザが下りるまでの「空白」が、生活のすべてを止める。タイに30年住む日本人居住者の言葉を借りれば、ビザは「年次更新制の在留許可証」であり、ワークパーミットは「『働かせてやってもいいよ』の紙切れ」に過ぎない。自由だと思っていた籠の、鍵の位置を思い出させられた気分だった。
土地は「買う」ものじゃなく「借りる」もの
タイの法律は、外国人が原則として土地を所有することを認めていない。コンドミニアムなら外国人枠(49%)の範囲で自己名義の所有権を取得できるが、土地付きの家は持てない。だから多くの日本人は、タイ人パートナー名義で土地を買い、そこに家を建てる。
でも2026年、タイ政府はこの「名義代行(ノミニー)」の摘発を一気に強化した。タイ土地局は2026年6月、外国人による名義代行の取締りを個人・法人の両方に拡大し、高額不動産取引の多い地域を重点的に監視する方針を明らかにした。10月にはタイ首相が全国の土地事務所に対し、12月までに高リスク案件の調査を完了するよう指示。調査対象は**約140億バーツ(約5億3000万シンガポールドル)**規模の不動産に及び、**5,467ライ(約875ヘクタール)**の土地が嫌疑の対象となっている。
タイ人妻名義で土地を買う場合、購入資金が妻の「個人的財産(สินส่วนตัว)」であり、外国人夫の資金ではないことを証明する確認書の提出が求められる[citation:1][citation:7]。タイ土地局は「タイ人配偶者が外国人と婚姻中に土地を取得する場合、購入資金が個人的財産であり夫婦の共有財産ではないことを確認させる」と明記している[citation:1]。つまり、外国人夫の金でタイ人妻に土地を買わせることは、実質的なノミニーとみなされるリスクがある。僕が「自由に家を買える」と思っていたのは、完全な幻想だった。
「住みやすい」の裏側で、医療保障は細っていく
タイの公的医療制度はタイ国民向けで、外国人居住者は対象外だ。民間保険に入るしかないが、多くのタイ地元保険は60〜65歳で新規加入を締め切る。50歳で年25,000バーツだった保険料が、60歳では80,000バーツ以上に跳ね上がることもある。65歳を超えると、地元プランの多くは利用できなくなる。
タイに「住みやすい」と感じるのは、若くて健康なうちだ。年を取るほど、医療保障は細り、選択肢は国際保険(年齢制限なしだが高額)だけになっていく。老後の「住みやすさ」を謳う言説の裏で、年齢という静かな壁が確実に迫ってくる。
治安も同じだ。外務省の海外安全情報によれば、タイ警察の2025年統計で殺人(未遂含む)は3,981件、強制性交等は1,875件、盗難等は34,961件にのぼる。外務省は「タイにおける凶悪事件の発生率は、日本と比べ非常に高い水準で推移しています」と明記している。観光客として数日過ごすのと、家族と暮らすのとでは、リスクの重みが違う。
日タイカップルの「二重の宙ぶらりん」
ここからが、僕が一番書きたかったことだ。
タイ人パートナーと暮らす日本人男性として、僕はタイ移住後の在留資格が結婚ビザに依存している現実に直面する。Non-Immigrant Oビザは1年ごとの更新で、タイの銀行口座に40万バーツ(約170万円)を2ヶ月間維持するか、月4万バーツ以上の収入を証明する必要がある。更新時には3ヶ月間の残高維持も求められる。年金収入だけでこの要件を満たし続けるのは、決して楽ではない。
そして、もし離婚したら。結婚ビザの根拠は失われ、別のビザに切り替えなければならない。リタイアメントビザ(Non-Immigrant O-A) を取得するには、50歳以上であることに加え、タイの銀行口座に80万バーツの預金(申請前2ヶ月間、更新前3ヶ月間の維持が必要)または月額6万5千バーツ以上の収入を証明しなければならない[citation:2][citation:5]。さらにO-Aの場合、保険金額10万ドル(約300万バーツ)以上の健康保険加入も義務づけられている[citation:5]。タイで不動産を妻名義で購入していた場合、財産分与で深刻な不利を被る可能性がある。タイの法律では外国人の土地所有が原則禁止だから、家や土地はすべて妻の名義だ。離婚すれば、僕は「住む場所」と「滞在する根拠」を同時に失う。
日本に帰ることも容易ではない。タイで生活基盤を築いた後、日本の住居・医療・介護体制に再接続するには、時間も金もかかる。年金の受給権は維持できても、「帰る場所」としての日本は、僕が思っていたほど手軽なものではない。
在タイ30年の居住者が、こんなことを書いていた。
「バンコクは自由ですが、親切ではありません。病気になったら保険がなければ一晩で10万バーツ。明日クビになっても誰も守ってくれない。誰も干渉してこない代わりに、誰も心配してくれない」
この言葉が、3年目の僕には刺さった。
それでも、この国に住むなら
タイでの暮らしを否定したいわけじゃない。夕日は綺麗だし、飯はうまいし、誰も僕を採点しない。それは確かに、日本では得難い「自由」だ。
でも、その自由が誰の視点から見た自由なのかは、考えておいたほうがいい。十分な資産があり、年齢的にも健康で、タイ人パートナーの法的・社会的リソースに依存できる立場——つまりタイ社会のフルメンバーとしての義務やリスクを負わない「外部者」にとって、タイは「自由で住みやすい」場所であり続ける。でもその立場は、永遠に保証されたものではない。
自由と根無し草は、たぶん同じコインの表と裏だ。それでもこの国に住み続けるなら、少なくとも自分がどちらの面に立っているかは、知っておいたほうがいい。
※ 注記:本記事は、在タイ長期居住者・日タイカップル当事者の体験談と公開情報を基に構成したものです。在留資格・土地所有・保険に関する具体的な要件は変更される可能性があるため、実際の手続きの際はタイ入国管理局、土地局、または専門家にご確認ください。
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